
(1)株式会社グローバルトラストネットワークスコリア(以下、「当社」と言います。)は、本約款に基づいてお客様との間で締結する全ての契約に適用されます。
本約款に定めの無い事項に関しては、各提携機関の規定、大韓民国の法令または一般慣例に従うことにします。
(2)当社がサービスを行う際、お客様と個別で書面の特約を結ぶ場合、本約款に定めのない事項に関しては特約の内容を優先いたします。
当社ではお客様のご希望に沿って以下のサービスを提供させていただいております。
①留学先のカウンセリング
②滞在先のご提案
③モバイルSIMのデータプランのご紹介
※サービス範囲の詳細は、第11条当社のサポート範囲をご参照ください。
「申込日」
当社公式サイト内でお客様が直接作成されたお問い合わせ フォームが届いた日を言います。
「契約成立日」
当社からお送りした書面が電子署名・署名または捺印され、当社に届いた日を言います。
「提携機関」
当社以外の現地における留学プログラムの運営、モバイルSIMのサービス、滞在先に係わる機関、施設等を言います。
「留学プログラム」
当社の提携機関が留学等により海外で生活する方々の為に企画・運営するプログラムを称します。
「滞在先」
現地で生活する際に、滞在する住宅及び宿泊施設のことを言います。
「実費」
当社がサービスを提供するために関わる機関や銀行等の施設に支払う費用を言います。
「解約日」
解約のお申し込みの為、書面に電子署名・署名または捺印し、当社に届いた日を言います。
「解約手数料」
解約することにより発生する違約金を言います。
「変更手数料」
当社で変更手続きをするための事務手数料や各提携機関の違約金等の総称でございます。
「手数料」
当社事務手数料を含め、提携機関の手数料や実費等を合わせて請求する料金を言います。
「当社事務手数料」
当社がサービスを提供する為、お客様宛に請求するサービス料金を言います。
(1)本契約は当社所定の同意書にご本人様または法定代理人(お客様が未成年者の場合)が電子署名・署名または捺印された日に成立することにします。
(2)申込者が未成年者の場合、法定代理人同意書にも電子署名・署名または捺印が確認された上で、本契約の効力が発生します。
当社では、以下の各号に該当する事由により、お客様との契約をお断りする場合がございます。
尚、いかなる場合においても、当社から申込をお断りする理由をお客様に公開する義務はございません。
(1)申込をご希望されるお客様が未成年者であるにもかかわらず、 法律代理人同意書に電子署名・署名または捺印されず、同意を得られなかった場合
(2)申込をご希望されるお客様の年齢、国籍、学歴など、留学に必要な条件を満たす事が難しいと判断される場合
(3)お客様がご希望する留学先の申込期限まで、必要書類の準備が難しいと判断される場合
(4)お客様が本来の目的以外で留学の手続きをご希望されていると推測できる場合
(5)当社の従業員が留学先のカウンセリングを行う際に、期日までお客様からのご返答が無い等、通常の留学手続きをサポートすることが難しいと判断される場合
(6)当社の従業員が留学先のカウンセリングを行う際に、お客様から著しく不当な要求、暴言、営業を妨害する行為があったと判断される場合
(7)お客様の健康状態が、通常通り留学先のプログラムに参加することが難しいと判断される場合
(1)当社では留学手続きサポートの一環として、以下の通りに各提携機関に費用を支払う為、お客様に代金を請求いたしております。
①語学堂などの提携機関の登録費・授業料
②滞在先の契約金、宿泊費用等の初期費用
③留学期間中にご利用できるモバイルSIMの利用料金
④当社の事務手数料
⑤銀行の取引手数料等にかかる実費
(2)当社からお客様にご請求する料金には、各提携機関に立て替えた代金、当社の事務手数料が含まれております。この請求額は必ず一括でお支払いが必要であり、お客様の個人事情による分割払いのご相談は承っておりません。
(3)当社ではお客様の留学手続きに関する全ての費用をウォンで請求いたしております。その為、当社が請求させていただく全ての費用は当社指定の韓国国内口座にウォンでお支払いが必要でございます。
※海外へ送金する際に発生する手数料は、実費としてお客様ご自身の負担になります。その他、解約時の費用の返還に関しては、第9条(5)をご参照ください。
(1)各教育機関の授業料やモバイルの利用料、不動産仲介手数料など提携機関に変動がある場合、それに応じて契約成立日に関わらず、当社の手数料を改訂いたします。
(2)当社事務手数料は、当社の方針により告知なしに変更されることがございます。その場合、お客様に適用される事務手数料は契約成立日を基準にご請求いたします。
(1)本契約の締結後、お客様の都合により留学希望校・留学時期・留学期間などの変更をご希望される場合、当社公式LINEアカウントまたは電子メールで通知が必要でございます。
(2)変更時期により、当社から変更手続きの対応が難しい場合がございます。尚、変更手続きに伴って発生する変更手数料は以下の表をご参考ください。
<変更手数料>
(1)本契約の解約は、当社公式LINEアカウントまたは電子メールで通知が必要でございます。
その後、解約の旨を記載した解約通知書にご本人様または法定代理人(お客様が未成年者の場合)が電子署名・署名または捺印して当社に提出したものが当社に届く事で、解約の申込が成立することにします。
(2)本契約の解約が成立した後、当社から各提携機関への解約手続きをサポートいたします。既に留学先に支払った授業料や滞在先の契約金等がある場合は、各機関で定める規定に従って精算された金額を返金いたします。
※当社所定の解約手数料は別途で発生いたしますので、予め同条の(3)項をご参照ください。
(3)当社のサービスをご利用されるお客様は、以下の各号で定める解約手数料を支払うことにより、正式に本契約を解約することができます。
①語学堂の入学手続き
<解約手数料>
②モバイルSIM
<解約手数料>
③マンスリー契約(転貸借契約)
<解約条件>
契約開始日以降:書面を提出し、書面により解約を申し出た日から30日後に解約可能
注1)契約書は当社所定の転貸借契約書を基準にします。
注2)一度契約が締結された後は、当社が請求する賃料、管理費、光熱費、火災保険費、仲介報酬、クリーニング費用のお支払いが必要になります。
注3)契約開始日以降の解約方法について
1.当社所定の書面を提出し、当社に届いた日を解約の申し入れ日とします。尚、契約期間中でも書面により解約を申し入れ、30日後に中途解約することができます。
2.解約申し入れ日から30日が経過したり、30日分の賃料を負担しても返還される賃料がある場合、賃料は日割り計算して返還いたします。但し、管理費と光熱費の日割り計算は適用されません。
④一般仲介の契約
<解約手数料>
賃貸人に契約金の入金後:契約金の100%+違約金(家賃の1カ月分)
契約開始日以降:賃貸人側の仲介手数料+次の賃借人の契約開始日まで発生する家賃、管理費、光熱費の負担
注1)契約金の入金後に発生する違約金は、最低金額が定められております。
①ワンルーム・オフィステル
保証金1,000万ウォン以下:660,000ウォン(税込)
②コシウォン・シェアハウス
330,000ウォン(税込)
(4)その他、各提携機関の規定に従って解約及び返金が不可能な時期がございます。
その場合、当社から解約手続きのサポートは致しかねますので、お客様ご自身が直接各提携機関にお問い合わせして頂く必要がございます。
(5)解約手続きが全て完了し、精算された金額はお客様名義または各法定代理人名義の口座に返還いたします。
日本国内口座に返還をご希望される場合、為替相場は三菱UFJ銀行が公表するTTMレートを基準に日本円に換算され、海外送金手数料及び銀行側の手数料等は実費としてお客様の負担になります。
当社では、以下のような事由でお客様に通常通りにサービスができないと判断される場合、本契約を解約することができます。
この場合でも、当社所定の解約手数料は発生いたしますので、予めご了承お願いいたします。
(1)お客様が当社に虚偽の情報を提供しており、信頼を害することが発生した場合
(2)当社が指定する期日内に必要書類が提出されておらず、各提携機関への受け入れ・入学が難しくなった場合
(3)当社が指定する期間内に留学手続きサポートの手数料の支払いが確認できず、各提携機関への受け入れ・入学が難しくなった場合
(4)お客様が当社の従業員に著しく不当な要求、暴言、営業を妨害する行為等、サービス提供の支障をきたす恐れがある場合
(5)1ヶ月以上に渡り、当社の正式アカウントを通じてメッセージの送信、電話、電子メールにより連絡を取っても不能な状態である場合(当社では所在が不明であると判断し、無催告解約ができるものとします)
(6)当社でご提案させて頂いた滞在先で共同生活に妨げるような行為、近所迷惑の行為が継続的に確認され、当社からのサポートが維持できないと判断される場合
(1)留学先のカウンセリング
①大韓民国の主要大学に設置している韓国語教育課程(語学堂)の受講相談・対面なしの申込案内・授業料の支払い等
②当社と提携しているダンスアカデミーの会員入会の案内
(2)滞在先のご提案
①当社が委託・管理する物件で、1ヶ月単位でマンスリー契約ができる住宅
②当社と提携している業者が所有・管理しているシェアハウスまたはコシウォン
③1年単位で契約できる一般ワンルームまたはオフィステル
(3)当社と提携している電気通信サービス業者のモバイルSIMプランのご紹介・申込案内・開通確認
(4)当社では、各提携機関にお客様のご紹介、申込者の情報提供、お受入れ・入学手続きのみサポートを行っております。
その為、各提携機関が教育・運営するプログラム内容の保証や変更に対する責任は負いません。
(5)当社では、留学手続きサポートの一環として、ビザ発給の為に必要な書類をご案内致しております。
しかし、ビザ発給は各大使館・領事館の裁量によるものであり、当社ではビザ不許可のリスクに対する責任を負いません。
(6)当社では、お客様から受領する手数料で各提携機関に授業料や宿泊費用等、留学プログラムの参加費用を立て替えております。
その為、手数料は必ずウォンで支払いが必要であり、為替レートの変動による差額の発生に対して責任を負いません。
(7)当社では、サービスのご利用に関する質問やお問い合わせ事項について、営業時間内に公式LINEアカウントを通じてご相談を承っております。
緊急呼び出し及びお客様のプライベートなご依頼はお受けできかねますので、予めご了承お願いいたします。
当社のサービスが以下のような責めに帰さない事由で変更・延期・中止・不能になった場合、お客様に生じた損害について一切責任を負いません。
この場合でも、当社所定の変更・解約手数料は発生いたします。
(1)天災地変、戦争、暴動、テロ行為等の大韓民国内で緊急事態が発生した場合
(2)「出入国・外国人政策本部」「大使館・領事館」等の公的機関の責めに帰すべき事由等で大韓民国の入国拒否・延期になり、各教育機関の留学プログラム開始が延期・中止された場合
①感染症予防の為の水際対策
②各国の外交問題による対抗措置
(3)各交通機関(航空機・船舶等)の都合・判断により、お客様の渡航が中止・延期になった場合
(4)お客様の個人事情若しくは主観的な意見により、当社サービスに付帯する留学プログラム・滞在先などの条件、内容が適合しない場合
(5)お客様の都合でパスポート発給の遅延、ビザ発給の申請不可、或いは取得に時間を要する事により入国が不可・拒否される場合
(6)各教育機関の都合・判断により、お客様の受け入れや入学が延期・拒否された場合
(7)当社が提供するモバイルSIMカードが、お客様の携帯端末の問題で(SIMロックの未解除等)ご利用できない場合
当社サービスの利用者は、以下の行為について一切禁止いたします。
尚、禁止行為に当たると当社が判断される場合は、当社は直ちに本サービスの提供を中止し、契約の解除及び損害賠償を請求することがございます。
(1)本契約を違反する行為
(2)法令または公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為
(3)当社または第三者の権利を侵害する行為、またはその恐れがある行為
(4)本サービスの提供を妨害し、支障をきたす行為
(5)契約者本人以外の第三者が本人の代わりにサービスを利用する行為
(6)お客様が故意・過失で滞在先の設備を故障・破損する行為
(7)全各号以外に、当社が不適切であると判断する行為
(1)当社は、第2条に定めるサービスをお客様に提供する為、必要な範囲内において以下の通りに個人情報の全部又は一部を収集・委託・提供いたします。
①語学堂などの韓国語教育機関やダンスアカデミーの入学手続きの代行業務
②マンスリーマンションやシェアハウスなど、当社が提供するサービスに付帯する滞在先の入居手続きの代行業務
③当社と提携する電気通信サービス業者のサービスをご利用される場合
(2)当社からお客様に取得する個人情報とは、下記の①から④に記載されている情報のことを言います。
①当社所定の留学手続きサポートの申込書(以下「申込書」)に記載された申込者の氏名、年齢、性別、国籍、生年月日、住所、電話番号等の「属性情報」
②申込者の緊急連絡先(親族)の氏名、年齢、性別、国籍、生年月日、住所、電話番号等の「属性情報」
③本契約を締結してから変更される申込者・緊急連絡先(親族)の「属性情報」
④申込書に記載されている個人情報以外、他の情報と照合し、結果的に申込者として識別できるもの
(3)当社は、取得した個人情報を申込者本人の同意を得ず、原則第三者に委託・提供いたしません。但し、次の各号に該当する場合は、第三者に開示・委託・提供する場合がございます。
①大韓民国の法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
③国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
(4)当社は、個人情報が安全に管理されるよう、従業員及び提携先・委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
※個人情報の開示・訂正・削除に関する請求に関しては、下記のの窓口にお問い合わせください。
株式会社グローバルトラストネットワークスコリア
日本 (+81)03-4400-6290
韓国 (+82)02-6082-5600
本約款は、当社の方針により告知なしに変更されることがございます。
本約款に規定されない事項または条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は双方誠意をもって協議するものとします。
(1)本約款の準拠法は大韓民国の国内法とします。但し、当社が特別に指定する場合は日本の国内法を準拠することにします。
(2)本約款に関する紛争については、訴訟額に応じて「ソウル中央地方法院」を第1審の専属管轄裁判所とします。
本約款は2024年2月1日をもって発効するものとします。